バーチャルオフィスとは、事業用の住所を借りられるサービスです。多くのプランでは住所の貸与に加えて、郵便物の受け取りや電話対応、法人登記が可能な住所の提供もセットになっています。自宅住所を公開したくない個人事業主や、事務所を借りずに法人登記の住所を確保したい小規模法人に向いています。
使いどころ
- 特定商取引法の表記やウェブサイト、請求書に載せる住所を自宅にしたくないとき
- 都心の住所を名刺やサイトに載せたいとき
- 自宅に届く郵便物を分けて、事業用の住所に転送してもらいたいとき
- 実店舗や事務所を持たずに、法人登記できる住所が必要なとき
選ぶときの確認点
契約する前に、以下の点を確認しておくと使い始めてからのミスマッチを減らせます。
- 法人登記に使える住所かどうか
- 郵便物の転送頻度と、その都度かかる料金
- 電話対応や来客対応が含まれているか、別料金か
- 銀行口座開設や業種の許認可でその住所が使えるか
- 月額料金と初期費用、解約時の条件
注意: 業種によっては許認可の要件でバーチャルオフィスの住所が認められなかったり、銀行の口座開設審査で事業実態の確認を求められたりすることがあります。契約前に、自分がどう使いたいかを運営会社に伝えて、対応可否を確認しておくと安心です。口座の使い分けについては法人口座・屋号口座の記事もあわせてご覧ください。
海外取引での使い方
海外の取引先に送る英文請求書や、英語版のウェブサイトに記載する住所としてバーチャルオフィスの住所を使うケースもあります。書き方の具体例は英文請求書の書き方を参考にしてください。
