海外取引では入金の把握と為替差の記帳が重要です。事業専用の口座に入出金をまとめると、会計ソフトへの取り込みや確定申告がぐっと楽になります。使う口座は「個人事業主か法人か」で変わります。
個人事業主の場合：屋号付き口座
個人事業主は、氏名だけの口座でも事業に使えますが、「屋号付き口座（例：屋号＋氏名）」にすると、取引先からの信頼や記帳の分かりやすさで利点があります。ネット銀行や一部の銀行が屋号付き口座に対応しています。開設時は、開業届の控えなど事業実態を示す書類を求められることがあります。
この段落の口座は個人事業主向けの一般的な考え方です。次章で挙げる提携中の法人口座サービスは、いずれも法人専用で、個人事業主は申し込めない場合があります。個人事業主の資金繰り面では、請求書カード払いに対応した Finto など（個人事業主も利用可）が選択肢になります。
法人の場合：法人口座（法人成り・小規模法人向け）
法人（株式会社・合同会社など）は、法人名義の法人口座を開設します。ネット系の法人口座は、口座維持費や振込手数料が抑えられ、会計ソフトとの連携がしやすいものがあります。開設には登記事項証明書や事業実態の確認が必要です。以下は法人向けの口座サービスです（いずれも法人が対象で、個人事業主は申し込めません。特に GMOあおぞらネット銀行の法人口座は個人事業主の申込を受け付けていません）。
法人成り（個人事業主から法人化）を検討している段階の方は、社会保険・税務・登記のコストも含めて総合的に判断してください。判断に迷う場合は税理士に相談できます（税理士に頼むべきケース）。
開設時の共通の確認点
- 海外送金の受取（被仕向送金）に対応しているか、手数料はいくらか
- 外貨の受け取り可否（多くのネット銀行は円受取のみ。外貨はWise等と併用）
- 口座維持費・振込手数料・API/会計ソフト連携
- 本人確認・事業実態の書類（開業届、登記事項証明書など）