海外取引の消費税：輸出免税・不課税・課税

海外の取引先とやり取りをする個人事業主や小規模法人が増える中で、消費税の扱いに迷う場面が出てきます。消費税は「国内において事業者が行う課税資産の譲渡等」に対して課される税金です。海外取引ではまず、自分の取引が国内取引にあたるのか国外取引にあたるのかを判定する「内外判定」から始める必要があります。

内外判定の考え方

資産の譲渡であれば譲渡時の資産の所在地、役務の提供であれば役務が提供された場所やその便益を享受する場所が国外と判断される場合には、その取引はそもそも消費税の課税対象外、つまり「不課税」として扱われます。不課税の取引には、相手への請求時に消費税を上乗せする必要はありません。

不課税・輸出免税・課税の違い

海外取引に関わる消費税の区分は、主に次の三つに分かれます。

不課税と輸出免税は、いずれも消費税を上乗せしない点は共通していますが、課税売上割合や仕入税額控除の計算では扱いが異なります。輸出免税は課税売上に含まれるため仕入税額控除の計算対象となりますが、不課税取引はそもそも売上高の計算に含まれません。区分を誤ると、仕入税額控除の金額や納税額の計算がずれる可能性があります。

実務で気をつけたいポイント

• 取引がどの区分にあたるか判断がつかない場合は、自己判断せず税理士に確認しましょう。
• 契約書、やり取りの記録、入金記録などの証憑を残しておくと、区分の根拠を後から説明しやすくなります。
• 免税事業者か課税事業者か、インボイス発行事業者として登録しているかによっても、取引先への請求方法や記載事項が変わってきます。詳しくは判定ツールをご利用ください。

インボイス登録の要否を確認したい方はインボイス判定ツールをご覧ください。海外取引先への請求書作成については英文請求書の書き方、外貨建て取引の記帳方法については外貨の帳簿づけもあわせてご参照ください。